町田で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 町田法律事務所】

弁護士と相談者の方は初対面になります。

弁護士が適切な回答や提案をするためには、必要十分な事実の聞き取りを行う必要があります。

したがって、どのような事情が生じたために、刑事事件として相談をご希望されるか、ご事情を詳しくお話いただく必要があります。

お話をいただく際は５Ｗ１Ｈに沿ってお話いただくとよいと思います。

（１）Ｗｈｅｎ（いつ）、事件が起きた日時をお聞かせください。

（２）Ｗｈｅｒｅ（どこで）、事件が起きた場所をお聞かせください。

（３）Ｗｈｏ（誰が）、事件に関与している人をお聞かせください。

　　　特に、ご相談者様の立場をお聞かせください。

（４）Ｗｈａｔ（何を）、その事件の内容をお聞かせください。

（５）Ｗｈｙ（なぜ）、その事件が発生した理由や原因をお聞かせください。

（６）Ｈｏｗ（どのように）、事件が発生したときの状況についてお聞かせください。

警察や検察が発生した事件について関与している場合と関与していない場合とでは、今後どのような方針をとるべきか違いが出ます。

⑴　警察や検察が事件に関与していない

⑵　警察や検察が事件に関与している

相談者の方が事件に対してどのように対応をしたいかを弁護士に話していただく必要があります。

例えば、カッとなって人を殴ってしまったが、今は謝罪をしたいとのお気持ちでしたら、弁護士が相談者に代わって被害者に謝罪と賠償を試みたいと思います。

一方で、やってもいない罪で疑われており、潔白の証明をご希望であれば、警察等からしっかりと防御する必要があります。

弁護士はこの防御活動についても適切にアドバイスを致します。

相談者の質問に対して、それぞれの弁護士が同じ回答をするとは限りません。

弁護士は必要な試験を通過していますが、試験通過後は、経験や考え方はそれぞれです。

相談に対して納得できる回答をしているかどうか、相談者の方が判断してください。

また、その弁護士に任せられるのであれば、包み隠さずすべてをお話しください。

弁護士法１条１項は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と規定しています。

刑事事件における弁護士は、まさに、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を使命としています。

捜査段階において、弁護士は、被疑者が逮捕または勾留されている場合、身柄を解放するために、警察官や検察官、裁判官に対する働きかけのほか、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求をすることが求められます。

また、被疑者の不起訴処分につなげるため、被害者との間で示談交渉を行い、被害者に被害届の取り下げを働きかけるほか、被疑者に有利な情状関係を取りまとめて検察官に不起訴処分を求める意見書を提出することもあります。

さらに、被疑者が犯罪事実を否認し、争う場合、被疑者の主張にそう内容で弁護活動をすることが求められます。

すなわち、被疑者がアリバイなどの弁解をする場合には、その弁解を裏付ける証拠を調べる、被疑者が取調べを受ける際に黙秘または否認する場合、取調べの受け方についてアドバイスをすることなどが求められます。

公判段階において、弁護士は、被告人が勾留されている場合は保釈請求をすることにより身柄を解放することが求められます。

また、被告人が公訴事実を争わない場合、被告人に執行猶予付きの判決をもたらすため、被告人に有利な情状関係を主張するなどの弁護活動が求められます。

そして、被告人が公訴事実を争う場合、被告人の主張を分かりやすく説明する、証人尋問の際に被告人が犯人である旨の証言を弾劾する、被告人の主張に基づく証拠を探し出して裁判に提出するなどといった弁護活動をすることが求められます。

もし、被告人の主張が認められなかったり、被告人の量刑が不当に重かったりした場合は、上級の裁判所へ上訴して、被告人が再度裁判を受けられるようにすることも弁護人の役割です。

犯罪被害はいつ発生するものか分からないものであり、多くの方は防犯意識を持って日々の生活を送っていらっしゃることと思います。

しかし、「もし自分や、自分の身の回りの人が逮捕されたらどうするか」を意識していらっしゃる方は多くはないでしょう。

自分自身はもちろん、夫や妻、兄弟、子ども、恋人や友人が突然逮捕され、警察に身柄を拘束されてしまったようなときには、頭が真っ白になってしまい、どうすればよいのか分からなくなる方が多いようです。

では、万が一、自分やその周りの人が逮捕されてしまったときには、どのような流れになるのでしょうか。

ここでは、もし刑事逮捕されてしまった場合の流れについてご説明したいと思います。

⑴　逮捕から勾留の決定まで

⑵　起訴・不起訴の判断

⑶　裁判

逮捕されたときには一刻も早く弁護士に相談することをおすすめします。

身柄を拘束されている間は、留置施設の外に出ることはもちろん、外部の人と電話で連絡を取ることもできません。

会社勤めをしている方の場合、このわずかな間に社会的な信用を失ってしまうおそれもあります。

弁護士に依頼することにより、弁護士は、逮捕直後の被疑者と接見をすることが可能です。

逮捕直後は原則として家族でも接見ができませんが、弁護士に依頼すれば、弁護士を通して必要な連絡事項を被疑者に伝えることができます。

また、家族の気持ち等を伝えることも可能ですし、反対に、被疑者からの伝言を受け取ったりすることも可能となります。

また、弁護士には、被害者との示談を行ったり、勾留の必要性がないことを、意見書を提出して上申したりするなど、早期に釈放してもらうための対応を行ってもらうことができます。

すでに説明したとおり、勾留をするかどうかは逮捕後の７２時間で判断されますので、逮捕後はできるだけ早く弁護士に相談し、対応を依頼することが重要です。

刑事事件は、まさに時間との勝負ともいえます。

なるべく早く弁護士に相談し、早期に弁護活動を行ってもらえば、早期に釈放される可能性や、不起訴や減刑などの結果につながる可能性があります。

当法人は、刑事事件を中心に取り扱っている弁護士が在籍するなど、刑事弁護に取り組んでいます。

弁護士が被疑者の方を最後までサポートいたしますので、町田にお住まい、お勤めの方で、刑事事件について弁護士への相談をお考えでしたら、お早めに当法人へご相談ください。