町田で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 町田法律事務所】

弁護士法１条１項は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と規定しています。

刑事事件における弁護士は、まさに、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を使命としています。

捜査段階において、弁護士は、被疑者が逮捕または勾留されている場合、身柄を解放するために、警察官や検察官、裁判官に対する働きかけのほか、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求をすることが求められます。

また、被疑者の不起訴処分につなげるため、被害者との間で示談交渉を行い、被害者に被害届の取り下げを働きかけるほか、被疑者に有利な情状関係を取りまとめて検察官に不起訴処分を求める意見書を提出することもあります。

さらに、被疑者が犯罪事実を否認し、争う場合、被疑者の主張にそう内容で弁護活動をすることが求められます。

すなわち、被疑者がアリバイなどの弁解をする場合には、その弁解を裏付ける証拠を調べる、被疑者が取調べを受ける際に黙秘または否認する場合、取調べの受け方についてアドバイスをすることなどが求められます。

公判段階において、弁護士は、被告人が勾留されている場合は保釈請求をすることにより身柄を解放することが求められます。

また、被告人が公訴事実を争わない場合、被告人に執行猶予付きの判決をもたらすため、被告人に有利な情状関係を主張するなどの弁護活動が求められます。

そして、被告人が公訴事実を争う場合、被告人の主張を分かりやすく説明する、証人尋問の際に被告人が犯人である旨の証言を弾劾する、被告人の主張に基づく証拠を探し出して裁判に提出するなどといった弁護活動をすることが求められます。

もし、被告人の主張が認められなかったり、被告人の量刑が不当に重かったりした場合は、上級の裁判所へ上訴して、被告人が再度裁判を受けられるようにすることも弁護人の役割です。

犯罪被害はいつ発生するものかわからないものであり、多くの方は防犯意識を持って日々の生活を送っていらっしゃることと思います。

しかし、もし自分や、自分の身の回りの人が逮捕されたらどうするか、を意識していらっしゃる方は多くはないでしょう。

自分自身はもちろん、夫や妻、兄弟、子ども、恋人や友人が突然逮捕され、警察に身柄を拘束されてしまったようなときには、頭が真っ白になってしまいどうすればよいのかわからなくなる方が多いようです。

⑴　逮捕後の流れ

⑵　すぐに弁護士に相談するメリット

刑事事件は、まさに時間との勝負ともいえます。

当法人は、刑事事件を中心に取り扱っている弁護士が在籍するなど、刑事弁護に取り組んでいます。

弁護士が、被疑者の方を最後までサポートいたします。

町田にお住まい、お勤めの方は、当法人に一度ご相談ください。